トップページ > 土地区画整理とは > 土地区画整理のその他の情報 > 土地区画整理の業務代行について

 



土地、周辺環境の調査、設計・開発後のイメージの提案、役所との協議、工事、土地の売却業務など。

その他、資金調達、地権者の取りまとめ、開発後の土地の売却(保留地処分)を行う企業の斡旋など、開発以外のあらゆる業務も代行します。




土地を所有する地主が、自ら独自に土地区画整理を行うには様々なリスクが伴います。
資金調達、土地の調査、設計及び開発事業者の選定、各役所への届け出、開発後の土地の売却など。
いずれも区画整理を行う上では必要不可欠な作業となってきますが、経験と知識がなければ、簡単には業務を進めることはできません。

特に資金調達と、土地区画整理後の土地の売却に関しては、なかなか思い描いた通りには進まないのが実情です。
土地区画整理事業は、開発に必要な事業資金の大半を開発後の土地の売却金(保留地処分金)に委ねる事業です。
宅地の需要が高ければ保留地の処分は円滑に進むかも知れませんが、需要が冷え込むと売却が非常に困難となり、 借入金の返済計画が大きく狂ってきます。

また土地区画整理は複数の土地所有者の利害関係が発生する事業でもあります。
すべての土地所有者がすべて同じ理想を抱えていれば、土地区画整理を行う上でなんら問題はありませんが、 実際には、事業計画のとりまとめを行うことは容易ではありません。

このように、様々な問題が発生する土地区画整理業務ですが、 極力リスクを避けながら効率良く作業を進めることができる有効な手段があります。
それが土地区画整理の業務代行です。




当社では、土地区画整理業務全体の代行業務を行っております。
業務を代行いただくことによって、以下の主なメリットが発生します。

@区画整理事業の保全
豊富な知識とノウハウをもとに、地権者の取りまとめ(合意形成)が円滑に進められる。

Aリスクの軽減
事業資金の調達、保留地の引き取り業務を効率よく行うことができる。

B専門家集団を結集して事業の円滑な推進
土地区画整理に関して豊富な経験、知識、ノウハウを有する専門家集団が開発を行う。
そのため、事業施行期間の短縮が可能となる。

C保留地販売のノウハウを活用
保留地販売のノウハウを生かし、目的に応じた土地の処分が可能となる。

D建築を含めて早期に市街化を促進
企業とタイアップして建築事業を合同で行うことにより、早期市街化が可能となる。

E円滑な組合運営
地権者に開発後のイメージ、プロセス、その他開発にまつわる様々な業務を円滑にするために組合を設立。
豊富な経験とノウハウをもとに、作業の効率化を最大限に引き出すためのサポートを行う。

Fコンサルティング
地権者の要望を取り入れ、土地活用に関する疑問や問題解決の相談に応じてもらえる。




業務代行業者は、土地区画整理の企画立案、技術的業務、運営事務局(組合)、技術的業務、その他土地区画整理業務が完了するまでの一連の業務を担当します。

区画整理を行う土地の立地、開発業態によってその作業は異なりますが、主な作業の詳細については以下の通りです。

〇土地測量
〇開発イメージの企画立案
〇埋蔵文化財調査
〇生活インフラ設備整備
(水道設置工事、下水道設置工事、ガス設置工事、排水施設設置工事)
〇道路築造工事
〇町名番地整理案の作成
〇開発事務局の設立及び運営業務